クレジットカードの中枢はカード発行会社（イシュア）や加盟店管理会社（アクアイヤラー）、ブランドホルダーとなっています。ここでご紹介するのは、カード発行会社や加盟店管理会社のカード業務を支える関連事業者です。
関連事業者として決済代行事業者と債券管理回収業者があります。
決済代行事業者
決済代行事業者は英語でペイメント・サービス・プロバイダ（Payment Service Provider）とよばれ、略称PSPです。
決済代行事業者は加盟店と加盟店管理会社（アクアイヤラー）の間に立ち、加盟店契約を仲介する事業者です。
決済代行業には加盟店の代理としてカード会社と包括的に加盟店契約を締結させる包括型や、情報処理業務のみ行う業務代行型などさまざまな形態があります。
ここでは包括型について説明します。
包括加盟店契約
「包括」とは全体をひっくるめて取りまとめることを意味します。
加盟店管理会社（アクアイヤラー）は包括契約代理先である決済代行事業者と包括代理店契約を結びます。
加盟店となることを希望する加盟希望企業は、包括契約の代表先と契約を結びます。この時契約時の審査のメインは加盟店管理会社が行います。
加盟店管理会社によっては包括契約代理先と加盟店と両者と2重に契約する場合もあります。
このように包括代理先が加盟店管理会社の間に入って契約締結をすることを店子方式と呼びます。
店子方式のメリットは、加盟店管理会社側からすると中小店舗や小規模通信販売事業者などとの契約業務や、加盟店開拓は手間や手数が必要となりますが、包括代理店へ委託することによって一括で業務を進める事ができるので、営業効率向上につながります。
加盟店からすると、手間のかかる加盟店申請業務や端末設置手続きを外注することができます。
包括加盟店審査
包括契約代理先は加盟店の代表として、加盟店管理会社（アクアイヤラー）に対して共同責任を負います。
加盟店のリスクを包括契約代理先は共有するため、包括代理先が最初に一定の審査を終えてから加盟店管理会社の審査へ進みます。
債権管理回収業
債権管理回収業はサービサーと呼ばれ、クレジットカード会社が回収できなくなった債権を買い取ります。
クレジットカード会社は不良債権の売却や回収を委託することによって、コスト低減と債権保全を図ります。
債権管理回収業は債権買取後、自らの手で回収を行います。
日本で債権回収業務は弁護士や弁護士法人しかできないことになっていますが、不良債権処理促進を図るため、特例として民間会社が設立されています。
債権管理回収業（サービサー）というのは、クレジットカード会社や金融機関等から債権回収委託や債券譲渡され、これらの管理回収を行うことを法務大臣から許可を得た民間の債権管理回収専門業者ということになります。
債権管理回収業を許可された会社は、法務省のホームページに記載されており、現在80社が許可されています。
クレジット債権以外の対象債権
債権管理回収業はクレジット債権以外に、以下の債権も対象となっています。
メモ
- 金融機関等が有する貸付債権
- リース債権
- 企業から債権を切り離し、キャッシュフローを改善する資産の流動化に関する金銭債権
- 他人が所有している債権を買い取って、買い取った債権の回収を行う金融サービスをしているファクタリング業者が所有している債権
- 法的倒産を手続き中の者が有する金銭債権
- 保証契約に基づく債権
- その他政令で定める債権
まとめ
クレジットカード事業に関連する事業者についてまとめてみます。
- 決済代行事業者と債権管理回収業者があります。
- 決済代行事業者は加盟店管理会社と加盟店との契約を仲介します。
- 契約の仲介は加盟店管理会社にとって、一括で業務が進み、営業効率向上につながります。
- 加盟店とって契約の仲介は、手間のかかる加盟店申請業務や端末設置を外注することができます。
- 債権管理回収業者は、クレジットカード会社が回収できなくなった不良債権を買い取ります。
- クレジットカード会社は不良債権回収を委託することによって、コストの低減と債権の保全を図ることができます。
