支払い可能見込み額
割賦販売法により、クレジットカードの利用限度額は利用者の収入に応じて制限されています。申込者の申込用紙に記載されている収入等の情報を基に、個々のクレジット利用限度額はシステムにより算出されます。これを「支払可能見込額算定」といいます。
割賦販売法が改正されたことにより、支払い能力を超えるクレジット契約締結が禁止となりました。これにより、申請時のカード発行可否審査の段階で申請者の支払い可能見込額を算出する必要があります。
ちなみに支払い可能見込額というのは、利用者がクレジットカードを含むクレジットを利用した分の支払いにおいて、住宅を奪われずに最低限の生活をしながらクレジット利用額を支払い続ける事が出来る1年あたりの金額を言います。
クレジットカードにおいて、カード利用限度額が支払い見込額の9割を超えるカードの発行や利用限度額の増額が禁止されています。
支払可能見込額を計算する基礎事項
利用限度額は以下の項目から算出されます。
申請者の年収
年収は申請者の自己申告となります。また、クレジットカード会社が申請者の年齢、勤務先、勤続年数から推定します。これらは申請時の記載項目に必ずあり、ここの項目は利用限度額設定に影響があります。
申請者の預貯金
申請者の収入が無収入または少ないものの、資産がある場合に補完的に調査されます。しかし、必要とされない場合は調査を行いません。
クレジット債務状況
指定信用情報機関が保有している個々の債務情報を参照します。クレジットカード会社を含むクレジット会社は、利用者の情報を指定信用情報機関へ登録します登録する情報は、利用者の氏名、住所、生年月日、クレジット債務額、支払い遅延情報などです。クレジットを一度でも利用すれば必ず指定信用情報センターへ情報が登録されます。
-
-
クレジットカードの審査が指定信用情報機関を利用して行われる
クレジットカードの会員申し込みがあると、クレジットカード発行会社は自社内にあるデータに基づいて審査を行います。 次に申請 ...
生活維持費
生活維持費というのは、持ち家の有無、住宅ローン・家賃負担の有無、扶養者人数で算出されます。ここの情報も申請時に記載項目として必ずと言っていいほどあり、生活維持費算出に使用されます。生活維持費は人事院による全国平均の「標準生計費」です。
※人事院・・・内閣所轄の中央人事行政機関。
※標準生計費・・・一定の時点、地域で標準的と思われる生活を営むための生活費のこと。
支払可能見込額制限の例外
自動車などに利用される、商品購入都度1回1回個別にクレジット契約を行う個別クレジットでは、10万円以下の店頭販売品、家電や携帯電話などや、高額でも自家用車など生活に必要されるものや教育ローンは制限の例外となります。
クレジットカードの場合は、30万円以下の利用限度額のカード発行、ETCカード・家族カードなどの付加カード発行、盗難・紛失等による再交付や更新は支払い可能見込額制限の例外となります。
